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2024.02.15
お知らせ

☆補助金の補助額・補助上限☆

補助金の交付申請

補助額・補助上限

以下①〜③の補助額の合計を補助(②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります)

1 基本額

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。

ヒートポンプ給湯器(エコキュート)→8万円

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリット給湯器)→10万円

家庭用燃料電池(エネファーム)→18万円

2 性能加算額

1の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件を満たす場合

2万円〜4万円

3 撤去加算額

1の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。

蓄熱暖房器の撤去→10万円

電気温水器の撤去→5万円

その他

1 子育てエコホーム支援事業との併用

本事業と子育てエコホーム支援事業は、補助対象となる製品及びその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。

複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることが出来ます。(同一の契約及び工期でも可)

ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、子育てエコホーム支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。

万が一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行なっていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置を取りますので、十分ご注意下さい。

2 給湯省エネ事業(令和4年度補正予算第2号)の交付を受けた給湯器の本事業における取扱い

給湯省エネ事業で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業の補助対象とはなりません。当該交付を受けた補助金の返金を行った場合であっても同様です。

3 他の補助金との併用

同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることは出来ません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

4 財産処分の制限

本事業の補助金の交付を受けた共同事業者は、補助金の交付を受けて取得した対象機器について、給湯省エネ事業者が補助金の振込みを受けた後、6年間(法定耐用年数)は国又は事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、担保に供し、または破棄することが出来ません。

5関連書類の保管  

給湯省エネ事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入および支出の内容を記載した通帳を備え、その収入および支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿および書類を本補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しておかなければなりません。

6 事務局が行う調査への協力

本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査(住宅や事務所への立ち入りを含む)に協力する義務があります。

協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。

 

 

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